2005年に施行された「発達障害者支援法」が10年ぶりに見直されることとなりました。
「発達障害の支援を考える議員連盟」が今国会に改正法案を提出を予定しています。
施行後10年が経過した発達障害者支援法について、障害者権利条約の締結やその後の施行状況などを踏まえ、発達障害者の支援をより一層充実させるために、法律全般にわたり必要な改正となる事を願っています。
【発達障害者支援法の改正のポイント】
① 基本理念を新設し、責務の充実など対応。
② 発達障害者の支援のための施策の充実として、教育の充実・教育福祉の連携、就労の支援の充実、親亡き後・高齢期の発達障害者を念頭に生活支援の充実、権利擁護のための支援の具体化・拡大、発達障害者の家族等への支援。
③各都道府県に「発達障害者支援地域協議会(仮称)」を設置し、関係機関が有機的に連携。既存の発達障害支援センターについては、地域支援の機能を強化すべく、複数センターの設置や、支援マネージャーを配置を目指す。
④国民に対する普及及び啓発の充実、専門知識を有する人材の確保など、調査研究の例示及び観点の改正など。